2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
他律的業務の比重が高い部署については、超過勤務の上限の導入に併せて、人事院が各府省に対して発出した通知において、国会関係、国際関係、法令協議関係、予算折衝等に従事するなど、業務の量や時期が各府省の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署が該当し得ると示しているところであり、この考え方に基づいて、各府省において、各部署の業務の状況を考慮して、特に本府省を中心に、他律的業務の比重の高い部署の指定が行われたものというふうに
他律的業務の比重が高い部署については、超過勤務の上限の導入に併せて、人事院が各府省に対して発出した通知において、国会関係、国際関係、法令協議関係、予算折衝等に従事するなど、業務の量や時期が各府省の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署が該当し得ると示しているところであり、この考え方に基づいて、各府省において、各部署の業務の状況を考慮して、特に本府省を中心に、他律的業務の比重の高い部署の指定が行われたものというふうに
各地方公共団体は、この施行日までに、定年引上げ後のそれぞれの組織、人事管理の検討や職員団体との協議、関係条例の改正、翌年度に六十歳を迎える職員の方への情報提供、こういった準備を行う必要がございます。
また、指定の際には、区域指定の案に関する公告縦覧の手続や関係行政機関の長との協議、関係都道府県知事及び協議会からの意見聴取の手続が必要とされております。
また、促進区域の指定の前には、区域指定の案に関する公告縦覧の手続、また関係行政機関の長との協議、関係都道府県知事及び協議会からの意見聴取の手続も必要とされているところでございます。 こうした法に定められた枠組みを通じまして、地元の皆さんの意見を適切に反映し、洋上風力発電事業の円滑な推進が図られるようにしてまいりたいと考えております。
その立場から、四月六日には六か国協議関係国に要請文を出し、九日には総理とも党首会談でこれをお渡しをいたしました。 その中心は、この非核化ということと平和体制の構築を一体的、段階的に進めることが必要だということであります。一体的に進めるという問題でありますが、北朝鮮がいかなる理由でも核開発をすることは許されません。
民主党政権の時代に比べて、両院で与党が圧倒的に多数となり、野党側が少数で、なおかつ結束がされずに、与党との協議関係を結ぼうとする野党が存在する状況で、我が国の議会、議院内閣制の微妙な変化が始まってきたというように感ずるものであります。それは、与党と内閣の関係の希薄化と申せます。内閣、それも首相から突然に発信する重要政策などが与党で十分議論されていないという問題であります。
○平副大臣 今委員が御指摘いただいた消費者庁との協議、関係閣僚会議への付議については、繰り返しになりますが、政府が料金の価格の水準の決定や改定に直接かかわっているという公共料金の性質に鑑みて実施をされているものでございますから、料金が自由化されたものは、その対象とはなりません。 一方で、消費者基本計画が三月二十七日に閣議決定をいたしました。
○丸山委員 そうしたら、修正協議関係なく、第三者機関の検討をするとおっしゃいましたね、大臣は。この場合、第三者機関に首相が入るんでしょうか。想定されますか、お伺いします。
したがいまして、ただ一方で、農地、農業政策としてどうするかということになりますと、これは農林省と協議、関係省庁と協議しなければいけない点でありますが、都市計画という観点から大事だという認識を持っておりまして、したがいまして、新しい今後の社会経済の状況変化というのをきちっと踏まえました都市政策の方向、それに沿ってきちっと機能が発揮できるように現行の制度、これは総点検して幅広く検討をしたいと思っております
これに比べ日朝協議関係は率直に言って立ち遅れていると言わざるを得ない状況にあると思います。その主な要因はどこにあるのか。また、今後の日朝関係の進展に向けてどのような方針で臨もうとしているのか。
○赤嶺委員 円滑に調査をしていく必要があるからこの協議関係書類を出せないというお話ですが、何で出したら円滑な調査ができなくなるんですか。
しかしながら、私としては、今回すべてのＦＴＡの協議、関係省庁すべて入っていただいて、それなりにマレーシア、フィリピンとも、タイとも、この問題はないかというようなことで作業を進ませていただいています。
そういう意味で、先ほどおっしゃられました経済社会理事会がもっとＮＧＯとの協議関係というものを強化していく、この方向が大事だろうと思っております。
そこで、次の問題に話を移してまいりますが、北村先生、協議関係はこれで終わりますので、ありがとうございました。結構でございます。 この会社分割が不採算部門を切り捨てるというようなことでは、それはできないんだよということを民事局長は何度もお話になりました。
ちなみに申し上げておきますが、譲渡契約をしてから売り渡すまでの確定契約までの期間の中には、一連の開発行為の協議関係とか用地買収、設計、造成、建設その他がございますのでなかなか時間がかかるのでございますが、今後も工程管理をしっかりといたしまして、平均的な標準的な期間でやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
構造協議関係のお話は、ただいま通産省からお話があったとおりでございますが、先生のお尋ねの趣旨は、土地利用と借地・借家法の関係についての経過ということかと存じます。
○石渡清元君 そうすると、米国の日本に対しての市場参入は、引き続き構造協議にもそういったことが項目に入っていますから、形を変えて構造協議の方に入ってきた、こういう見方でもいいのかということが一点と、今後の建設サイドの日米構造協議関係の推移とか見通しというのはどういうふうに展開していくのか。
○説明員（岡本行夫君） 私どもがＳＤＩ計画に参加をする決定に先立ちましては、何度がにわたります調査団の派遣、もちろん政府部内での協議、関係閣僚会議の数次にわたる開催、このような十分な政府部内の論議を尽くして到達したものでございます。
さっき潜水艦がどれだけ寄港しているかをお聞きしたその内容は、これは事前協議関係ないんですね、アメリカ側に言わすと。ですから、それに核があろうとなかろうと何も日本側に言う必要はないということになってくるんで、どうもその辺の問題がいつももやもやしてなかなかすかっとしない。要するに寄港する、いわゆるコーリングする、港を訪ねるという意味が、寄港がイントロダクションには当たらないという解釈ですね。
そういう点では、最後に住宅公団に伺いたいと思いますが、関係自治体との協議、関係住民の意見の尊重、そういうものを前提としてこの問題に対処する考え方というものを明確にしていただきたいと思います。
その回答の検討の状況でございますけれども、私どもは直接の内容にまで聞き及んでおりませんけれども、元来、船主側と保険を受ける保険会社との間におきましては、他の保険には見られない協議関係と申しますか、料率その他につきましてすべて協議をして決めるという形が昔からとられておりますので、恐らく両方協調をして両業界の発展のために真剣な討議をせられた結果、答えが出されるものと思っております。